社会保険労務士法人　人事労務中村事務所

公平・公正な人事と、企業をリスクから守るために


人事・労務管理の原則は公平・公正です。そのために、職場の規範となる就業規則等の整備は欠かせません。
また、昨今の発生している労使間トラブルは、この就業規則等を適切に整備することで防げることも多くあります。

　就業規則の効果の例

　�@　解雇トラブル
　　　　　不当解雇の訴えに対しては「正当な解雇事由」を示さなければなりません。就業規則に懲戒
　　　　　規程として定めることにより懲戒解雇の根拠となります。

　�A　残業
　　　　　企業が社員に求めるものは「成果」です。企業はその「成果」に対して賃金を支払うわけで
　　　　　「労働時間」に対して払うわけではありません。
　　　　　就業規則に残業の条件と許可手続き方法を記載することで、ダラダラ残業やサービス残業
　　　　　を無くし、残業代トラブルを無くし、日々の業務の効率アップと企業の業績アップにも繋がりま
　　　　　す。