目標を持って仕事をすることで社員は成長します
「企業の経営計画目標」(重点指導項目)を社員全員が自らの業務目標および能力開発目標に置き換えて設定します。その目標の達成のために所属長又は直属上司と部下の各人が協議しながら創意・工夫を出し合って、目標達成に取り組み、その目標達成度合いに応じて成績評価を行い、それを給与に反映させる実力(成果)重視の人事管理を展開します。
1 目標管理制度導入のねらい
@ 全社員の活動を経営目標達成への方向へと近づける。
(業績の向上)
A 組織(職場)の活性化と仕事のマンネリを打破すること。
(意識改革の促進)
B 社員の能力開発と育成を行う。
(自己啓発による職務能力の向上)
C 「上司」と「部下」のコミュニケーションを活発にすること。
(組織内意思疎通の促進)
D 目標達成状況により向上した経営成果を社員に公平の還元する。
(正当な評価と配分)
E P−D−C−Aサイクルを的確に回すマネジメント体制作り。
(管理職のパワーアップ)
2 目標管理制度導入の効果
@ 社員自身による自己統制の促進
A 共通の方向性の明確化
B チームワークの強化
C 組織目標と個人目標の調和
D 個人の動機づけや成長の促進
E 評価制度への活用
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人事労務中村事務所 代表 大場 圭三
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