お知らせ
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2020/01/15労務リスク対策セミナー第6弾
2019/01/22働き方改革セミナー−2月編
2018/09/0410月の労務管理セミナーその2〜働き方改革編
2018/09/0410月の労務管理セミナー〜助成金
2017/06/15ハラスメント対策セミナー開催
2017/06/05賃金制度改善セミナー開催のお知らせ
2016/05/10経営者塾 第7期募集

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ご挨拶
ご挨拶

企業の成長を人事・労務管理面から支援いたします

多くの経営者の方は少なからず人事・労務に関する問題や悩みを抱えておられると思います。
それらは決して避けては通れない経営課題だと思われます。

○ 社員のトラブルで経営に集中出来ない

○ 残業代の支払いでトラブルが発生

○ 問題社員の扱いをどうしたものか

○ 頑張っている社員に報いたいが

○ 社員を客観的に評価する方法とは

○ 管理職による部下の指導育成が難しい

○ とにかく社員のレベルアップを


このような問題や経営者の悩みを解消して、素晴らしい職場にしていきましょう。
私たちは経営者と一緒になって、社員が活き活きと働ける職場造りをお手伝いします。

1.社員が職場や自分の仕事に誇りを持ち、これからもこの職場で
素晴らしい経営者や仲間とともに頑張っていこうと思える職場

2.頑張った社員を正しく評価し、その頑張りに報いてやれる職場

3.社員の成長が会社の成長につながる職場

をつくっていきましょう。


それが、結果として業績向上につながります。


人事・賃金制度改善のコンサルティング実績 

私どもの事務所は、全国地域密着で中堅中小企業の人事賃金制度の改善提案、導入指導を実施している賃金総研の九州本部のメンバーとして、専門的に各企業の実務改善指導を行ってきました。改善提案から導入指導、運用管理まで、賃金実務に精通し、個別企業の実態に合った指導を心がけています。最近お手伝いした主な事業所は次のとおりです。


・医療事業(500人)         ・医療事業(200人)
・医療事業(80人)         ・医療事業(90人)
・介護事業(600人)         ・介護事業(200人)
・介護事業(100人)         ・介護事業(60人)
・介護事業(50人)           ・介護事業(45人)
・介護事業(50人)                  ・介護事業(130人)
・介護事業(180人)                 ・認定こども園(50人)
・保育園(45人)                    ・保育園(20人)
・自動車部品製造業(600人)         ・食品スーパー(200人)
・電機部品製造業(120人)           ・石油製品販売業(60人)
・化学製品製造業(40人)           ・金融業(120人)
・食品製造販売業(110人)          ・食品製造業(40人)
・食品製造販売業(1,900人)     ・食品製造業 (80人)
・建設資材製造業 (100人)       ・食品製造業 (140人)
・ホテル業 (150人)          ・化学製品製造業(50人)
・自動車整備・販売業 (250人)        ・機械部品製造業(200人)
・専門工事業(100人)              ・建設業(90人)
・建設業(20人)           ・運送業(260人)
・日用品等卸売業(35人)

人事労務ニュース
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給与が「〇〇pay」等のデジタルで受け取れるようになる賃金のデジタル払い2025/04/29
割増賃金の基礎となる賃金と最低賃金の対象となる賃金の違い2025/04/22
2025年4月より短縮された雇用保険の基本手当を受給できるまでの給付制限期間2025/04/15
支給対象者の範囲や助成額が大幅変更となるキャリアアップ助成金2025/04/08
2025年度の雇用保険料率と賃金の考え方2025/04/01

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旬の特集
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4月は新卒の従業員を始め、従業員の入社が多い月となることから、今回は従業員が入社する際に行うべき法的手続きとその留意点についてとり上げましょう。>>本文へ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、出張旅費規程を見直す際のポイントをとり上げます。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
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新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与の支給に向けた準備が必要ですね。業務がたくさんあるので、計画的に進めていきましょう。>>本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
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指導票
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。

お問合せ
社会保険労務士法人
人事労務中村事務所
代表 大場 圭三

〒847-0821
佐賀県唐津市町田1-17-73

TEL:0955-70-0155
FAX:0955-70-0156